◦2020年東京大会に向けた政府の動き
開催都市決定直後から、下村文部科学大臣に対し、「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」の発令がされ、また、「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議」が開催されるなど、行政各部の調整を図り、大会組織委員会や東京都と連携する体制が整えられました。残り５年となった２０２０年東京大会の成功に向けて、オールジャパン体制で準備を進めています。
◦アスリートがベストなパフォーマンスを発揮するために
２０２０年東京大会の成功のためには、日本代表選手が活躍することが欠かせません。
障害者スポーツに関する事業は、これまで厚生労働省が担っていましたが、平成二十六年度から、スポーツ振興の観点から行われる障害者スポーツが文部科学省に移管されました。このことにより、オリンピック・パラリンピック選手の強化について、文部科学省で一元的に実施されています。
平成27年度からは、選手強化活動の充実を図るため、従来のＪＯＣ補助事業やＪＰＣ補助事業が見直され、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に資金を一元化するとともに、ＪＳＣがＪＯＣやＪＰＣと連携して、各中央競技団体に選手強化費を配分されることとなりました。さらに、メダルの獲得が期待される競技を対象として、多方面から専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に行う「マルチサポート事業」が文部科学省において実施されています。
このような事業を通じて、文部科学省と各中央競技団体などが連携し、２０２０年東京大会、また、その後も見据えて選手強化に取り組まれています。
◦オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国・世界に
２０２０東京大会の成功のために必要なのはアスリートの活躍だけではありません。開催国である我が国の国民がオリンピック・パラリンピックに関心を持ち、まさにオールジャパン体制で２０２０東京大会を迎える必要があります。
現在、文部科学省では、日本全国各地にオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを普及させるため、オリンピアンやパラリンピアン、学識関係者等をメンバーとする「オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議」を開催し、オリンピック・パラリンピック教育として取り組むべき内容や推進方策等について検討されています。
また、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントは日本国内に留まるものではありません。２０２０東京大会の開催国として、「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムによって、百か国、一千万人以上の人々を対象に、スポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げて行く取組が行われています。
既に、タンザニアでの全国野球大会の開催支援や、マラウイ、グアテマラ等での「運動会」などが行われています。
◦大会開催基本計画
平成27年2月、２０２０東京大会開催の枠組みとなる大会開催基本計画が大会組織委員会から、ＩＯＣ・ＩＰＣに提出されました。本計画には、ビジョン、戦略目標、ガバナンス、具体的な機能及び業務などの大会開催準備に向けた柱となる事項が明記されています。
本計画には、「全員が自己ベスト」、「多様性と調和」、「未来への継承」の３つを基本コンセプトとする大会ビジョンが掲げられています。
さらに、大会のレガシーを残すためのアクションを具体化する５本の柱として、「スポーツ・健康」、「街づくり・サステナビリティ」、「文化・教育」、「経済・テクノロジー」、「復興・オールジャパン・世界への発信」が示されています。２０２０東京大会が単なるスポーツイベントとなることなく、大会開催を契機として日本が活性化するようなものとしていく必要があります。そのために、大会が開催国に残すレガシーまで含めた検討がされています。
文部科学省
スポーツ・青少年局 競技スポーツ課
